弁護士による事業再生・企業再編のサポート「はじめての事業再生」はじめての事業再生だからできること

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破産以外の方法を一緒に考えましょう 経営を諦める前にご相談ください

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事業を再生させるために

事業再生は、その会社に応じた最適な解決をオーダーメイドで組み立てる必要があります。
大量処理・定型的な処理をすることが困難な分野であり、担当する専門家によって、会社の事業が再生できるか否かという結論は異なり得ます。
私は、経営者、従業員、取引先、ひいてはその家族も含め、事業に関わる全ての方々にとって少しでも幸せな未来をつくるために、私の持つ事業再生のノウハウをフル活用します。

弁護士溝渕雅男の
強み・特徴

事業をとりまく利害関係人にとって最も負担が少ない方法を選択する

経営者の中には、「弁護士への相談=破産」というイメージを持っている方も多いと思います。しかし、破産手続は、再生の可能性が見つからない場合の最後の手段としてとるものであって、安易に選択されるべきではありません(言い換えれば、最低限の資産さえ確保しておけば、破産はいつでもできます)。私は、できる限り事業を再生させることにより、事業にかかわる様々な利害関係人(経営者、従業員、取引先など)にとって負担が少ない方法を選択するよう心懸けています。
当然ですが、事業の内容を把握・分析し、何もする必要がなければ、現状を継続してもらいます。一時的に資金繰りが苦しいものの、事業自体に問題がなければ債務の返済期間を見直し、資金繰りの改善や事業の改善を図ります。事業の内容などに照らして借入金が多すぎるような場合、借入金を一部免除してもらうことにより再生を図ることができないかを考えます。自力では事業の再生が困難であれば、スポンサーの支援を受けて事業を再生させることを検討します。また、資金に余裕がない場合など、裁判所の関与が必要であれば、民事再生の申立をして再建を図ることになります。 それらのいずれの手段もとれないような場合に、最後の選択肢として破産手続を選択することになります。
現状維持を検討
債務返済のリスケジュールを検討
債務免除を検討
スポンサー救済を検討
最後の選択肢として破産手続き

知識・経験に裏打ちされた適切な手続選択

破産手続の経験はあるものの、事業再生の経験はないという弁護士は多いと思われます。事業再生の可能性があるにもかかわらず、弁護士に事業再生の知識・経験がないことから、破産が選択されているという残念なケースも一定数存在します。

私は、これまで複数の事業再生案件に関与してきました。その中で得た知識・経験に基づき、迅速かつ適切な手続きで、会社にとって最良の未来をデザインします。
豊富な事業再生経験
最良の選択を提案
金融機関との適切な交渉

各分野の専門家との豊富なネ
ットワーク

事業再生は、一人の力で成し遂げることはできません。当然ながら、法務面や金融機関等の債権者との交渉等は弁護士が担当しますが、事業を再生させるためには、公認会計士・税理士といった、財務・税務の専門家の協力を得ることが必要不可欠です。基本的には顧問税理士の先生にも協力していただきますが、事業再生は専門性の高い分野ですので、別途、公認会計士やコンサルタントの協力を得ることも多くあります。その他、スポンサーを探す必要があればM&A仲介の専門業者や、事業改善のためのコンサルタントの関与を得ることもあります。
会社の事業内容や財務状況に応じて、最適な専門家と連携を図って手続きを進めていきます。

地方出張・全国対応いたします

事業再生は経験値がものを言う分野でもあります。しかし、事業再生を経験したことのある弁護士はそれほど多くなく、都市部に集中している傾向にあります。
事業再生の可能性があるにもかかわらず、弁護士に事業再生の経験がないために破産が選択されているというケースも残念ながら存在します。
そのような会社を一社でも多く救うことができるよう、地方出張・全国対応を行なっております。大切な会社と従業員を守るためにも、事業再生の経験を有する専門家にご相談ください。