弁護士による事業再生・企業再編のサポート「はじめての事業再生」事業再生の手法

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事業再生の手法

事業を再生させるために

一口に事業再生と言っても、会社の経営状態や財務状況などに応じて、とるべき手法は異なります。
ここでは、裁判所を通さずに実行する事業再生(私的整理)の手法を3種類に分けてご説明します。
私は、従業員、取引先、経営者などの会社を取り巻く利害関係人にとって最も負担の少ない、最良の方法を探し続けます。

事業再生の手法

01 リスケジュール方式

金融機関との交渉によって、
返済期間を延ばして
月々の返済金額を減らし、
会社の資金繰りを改善する手法

リスケジュール方式による事業再生では、借入金の返済期間を延ばして月々の返済金額を減らし(リスケジュール)、資金繰りの改善を図ります。リスケジュールによって資金繰りを改善させた上で、リストラや不採算部門の整理、収益力の改善などの会社再建のための措置を講じることになります。
この手法は、返済期間を見直すだけですので、会社にとっての負担は少なく、経営者の保証債務が問題になることもないため、手続きも比較的スムーズかつ平易に進みやすいと言えます。したがって、一次的には、この手法を検討することになります。

メリット

  • 月々の返済金額が減少し、資金繰りが改善
  • 原則として経営陣の交代不要
  • 従業員の雇用を継続
  • 手続きが比較的スムーズかつ容易

デメリット

  • 返済期間が延びることにより
    利息の総額は増える
  • 借入が多すぎる場合や改善幅が小さい場合には、
    この方式では再建を図ることができない

02債務免除方式

金融機関との交渉によって
借入金の一部を免除してもらい、
返済可能な金額まで
借入額そのものを減少させる手法

債務免除方式による事業再生は、返済不能なほどに膨らんだ借入額の一部を免除してもらい、経営を正常化させる方法です。リスケジュールをしても、とても全ての借入金を返済することができないような場合、抜本的な会社再建のためには、会社が抱える借入金そのものの一部を免除してもらう必要があります。
借入金の一部を免除してもらうに当たっては、中小企業再生支援協議会などの公的機関の関与を得て、金融機関と粘り強く交渉をすることになります。
この手法は、借入金の一部を免除してもらうことで財務状態の大幅な改善が期待できるものの、保証人である経営者においても個人資産による弁済を行うなど、一定の責任をとる必要が生じます。また、金融機関から経営陣の変更を求められることも多くあります。
一般的には、リスケジュール方式では事業の再生が見込めない場合の二次的な選択として、この手法を検討します。

メリット

  • 借入金の一部免除により
    抜本的な改善を図ることができる
  • 従業員の雇用を継続

デメリット

  • 経営者の保証責任が問題になる
    (但し、ガイドラインに基づく処理も可能)
  • 経営陣の変更を求められることが多い
  • 金融機関の負担が大きいため、
    リスケジュール方式に比べると手続が困難

03 スポンサー救済方式

別会社の資本を活用することで、
事業の存続、従業員の雇用維持を
図る手法

スポンサー救済方式による事業再生は、スポンサーに対し、事業の一部または全部を譲渡したり、株式を譲渡することで、事業を存続させ、従業員の雇用維持などを図る手法です。経営権はスポンサーに移ることになりますが、事業自体は継続することができるため、従業員の雇用維持などを期待することができます。通常、経営者は退任することになりますが、スポンサーの顧問などの地位に就き、事業に関与するケースもあります。
この手法は、会社の経営権がスポンサー会社に移ってしまうこと、経営陣の交代も伴うことから、原則としてリスケジュール方式や債務免除方式を採っても債務の返済が見込めない場合の選択として検討します。

メリット

  • 自力再建が困難な場合でも、
    スポンサー企業によって事業の存続が可能に
  • 従業員の雇用維持などが期待できる

デメリット

  • 経営者の保証責任が問題になる
    (但し、ガイドラインに基づく処理も可能)
  • 経営権がスポンサー企業に移る(前経営者の
    地位・処遇はスポンサーとの協議による)