弁護士による事業再生・企業再編のサポート「はじめての事業再生」事業再生について

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破産以外の方法を一緒に考えましょう 経営を諦める前にご相談ください

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事業再生とは

事業再生とは、業績不振・債務超過に陥っている会社の事業を再建し、経営の健全化を図ることを言います。一言で事業再生と言ってもその手法には様々なものがあります。具体的には、借入金の返済期間の延長、負債そのものの圧縮(債務の一部免除)、スポンサーへの事業の譲渡などがあり、裁判所や公的機関の関与を得るか否かという手続面での違いもあります。その中で、会社の状況等に応じて最も適切な手法を検討・選択することになります。

事業再生には様々なプレーヤーが存在し、弁護士や公認会計士などの専門家が協力をしながら、会社と共に手続を進めます。その中でも、金融機関との交渉、資産・人のリストラなど、弁護士でなければできない業務があります。特に、抜本的な事業の整理・立て直しをするときには、弁護士の関与が必要となります。

業績不振や債務超過でお悩みの会社は、真っ先に「破産」ということを思い浮かべるかもしれません。しかし、まずは、どのようにすれば事業を生かすことができるかということを、適切に検討する必要があります。

私たち専門家の知識と経験を活用し、最も良い形で事業を残すこと、従業員の雇用や経営者の生活を維持することを検討してみては如何でしょうか。

このような会社の経営者は
まずご相談ください

  • 資金繰りに困っている会社
  • 借入金が多額になってしまい、
    返済が困難になっている会社
  • 後継者への承継に当たって、返済困難な
    借入金債務を整理したいと考えている会社
  • 自社には破産の道しかないとお考えの会社

事業再生のメリット

  • 従業員の雇用を維持することができる
  • 事業の存続により
    取引先の連鎖倒産を回避することができる
  • 過大になっている負債を適正な金額まで
    免除してもらえることがある
  • 経営者の自己破産を回避できることがある
※事情によって、実現できない場合もあります。

事業再生=破産、ではありません

中小企業では、金融機関から借入を行う場合、経営者が保証人となるケースがほとんどです。事業再生により会社の借入金の一部を免除してもらえたとしても、保証人である経営者の責任は免除されないのが法律上の原則です。その結果、会社の事業が再生できても、経営者は自己破産せざるを得なくなるというケースが、これまでは多々ありました。

自己破産をしても、そこから再スタートを切ることは可能ですが、破産に対して大きなマイナスイメージを持っている方や、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されたくないという方にとっては、自己破産をしなければならないということが大きなハードルになっていました。

このような問題を踏まえ、平成26年2月から、「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始されました。このガイドラインを利用することによって、以前は自己破産せざるを得なかったような経営者が、自己破産せずに済むことが増えてきています。例えば、破産の場合、経営者は、合計99万円以内の預貯金・保険・自動車など以外は全ての資産を手放すことになります。しかし、経営者保証に関するガイドラインを利用すれば、300万円以上の資産を残すことができる可能性があり、自宅を所有し続けることができることもあります。また、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)への登録も回避することができます。

経営者保証に関するガイドラインとは

経営者の保証債務の整理をする際に「主たる債務者(会社),保証人(経営者),債権者(金融機関等)間の共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドライン。一定の要件を満たす場合に、銀行などの金融機関が保証債務の免除を検討することを定めたルールのことです。法的な拘束力を持つものではありませんが、金融機関もこのガイドラインを尊重しており、多くの経営者がガイドラインに基づき保証債務を処理するようになっています。

ガイドラインを利用するメリット

  • 自己破産を回避することができる
  • 自己破産よりも多額の資産
    (99万円+200~300万円程度)を残すことができる
  • 自宅を所有し続けることができる
  • 事業再生後も経営者が引き続き
    会社の経営に携わることができる
※事情によって、実現できない場合もあります。

経営者保証ガイドラインを適用した場合と自己破産をした場合の違い

経営者保証ガイドライン 自己破産
個人信用情報機関(ブラックリスト)への登録 ○ (登録されない) ×(登録される)
官報への掲載 ○ (掲載されない) ×(掲載される)
クレジットカードの発行 ×
住宅の所有継続 ×
車の所有継続
生命保険の契約継続
生計費 99万円+100~360万円以下
(自動車・保険等を含む)
99万円
(自動車・保険等を含む)
※事情により、上記と異なることがあります。
※所有し得る住宅は、「華美でないもの」に限られます。