弁護士による事業再生・企業再編のサポート「はじめての事業再生」事業再生の流れ

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事業再生の流れ

専門家の主導により手続きを進めます

専門家の主導により手続きを進めます

経営者の皆様にとって、事業再生は初めてのご経験だろうと思います。そのため、事業再生の手続きは、事業再生について豊富な経験を有する専門家が主導し、会社にとって最良の結果を導く手法を模索すべきです。もちろん、経営者の皆様からのヒアリングや金融機関との交渉への同席など、経営者の方々にも関与していただきますが、手続きは基本的に弁護士が主導し、サポートいたします。ご安心ください。

事業再生の流れ

どのように事業再生が進んでいくのかについてイメージを持っていただくため、以下に、私的整理における一般的な事業再生の流れを記載します(民事再生の場合、手続の流れは大きく異なります)。
実際には、各ステップを並行して進めていくこともあります。
また、再生計画について金融機関の了解を得て一区切りということになりますが、それまでに要する時間は案件によって様々です。一般的には半年から1年程度の時間を要することが多いと言えます。

01

初回相談・打合せ

まず、御社の事業の状況等をお伺いします。最初の打合せでは、資金繰りの状況、損益の状況、金融機関の顔ぶれや借入残高・担保設定の状況などを伺います。
必要に応じて打合せを数回重ね、大まかに事業再生の方針を検討します。事業再生において最も重要な点は、早期に手を打つことです。無理矢理に会社を破産させたり、不必要な手続を取らせたりすることはありません。少しでも資金繰りや事業の見通しに不安を感じている経営者様がおられましたら、まずはご相談ください。

02

現状分析

事業再生を成功させる前提として、会社がどのような状況にあるのかを、正確に把握・分析する必要があります。現在地が分かって初めて、向かうべきゴールが明らかになるのです。会社の顧問税理士にご協力いただくなどしながら、場合によっては公認会計士やコンサルタント等の専門家の協力を得て、資金繰りの状況、帳簿と実態のズレの有無・内容、正常な収益力、改善の余地の有無などを、把握・分析していきます。

03

再生手法の検討

現状を正確に把握・分析すると、事業再生の手法がある程度見えてきます。例えば、一時的に資金繰りが苦しいだけであれば返済期間のリスケジュールのみで事業再生が可能となります。しかし、将来見込まれる収益をもってしても到底返済できないほどに借入金が膨らんでいれば、金融機関に対して債務の免除(借入金額の削減)を依頼せざるを得なくなります。また、会社の自助努力のみでは事業再生を図ることが困難であれば、スポンサーへの支援依頼も検討します。資金繰りの状況等から時間的余裕がなければ、裁判所に対して民事再生の申立をすることもあり得ます。
経営者様と相談しながら、会社にとって最も負担の少ない、最良の方法による事業再生を目指すことになります。

04

金融機関との交渉

私的整理では、全ての金融機関の同意が必要になりますので、金融機関と適切なコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことが重要です。
バンクミーティングという形式で関係する金融機関に集まっていただき、報告をすることが多いですが、適宜、個別に金融機関を訪問して説明・交渉をすることもあります。
金融機関と交渉をするタイミングは、事案によって様々です。
資金繰りに余裕がないようなケースでは、まず、金融機関に対して元本返済の猶予(リスケジュール)を求め、その上で、現状分析(ステップ②)、再生手法の検討(ステップ③)を進めていくことになります。このようなケースでは、早い段階で金融機関との交渉を始め、随時、金融機関への報告をしながら手続を進めます。
一定の資金はあるものの、会社が不適切な会計処理をしており、その内容が分からなければ方向性が見えないようなケースでは、まず正確に現状分析をしてから、金融機関との交渉を始めることになります。
金融機関との交渉は、通常、経営者の皆様にもご同席頂きますが、説明や協力依頼など中心的な対応は弁護士が行います。

05

事業計画・
再生計画の立案・検討

スポンサーの支援を求めず、自力での再生を目指すのであれば、どのように収益を得て金融機関への返済原資を得ることができるかを把握するため、事業計画を作成することになります。スポンサーへの支援を求める場合には、スポンサーの支援金額の妥当性などを検討するために、自力再建を図る場合の事業計画を作成することがあります。
事業計画においては、適切な現状分析を前提として、今後の資金繰りや損益の見通しを立てていくことになります。
この事業計画を前提として、具体的な再生計画の内容を固めていきます。再生計画には、金融機関に求める支援の内容(返済期間の変更-リスケ-、債務の一部免除など)、各金融機関への返済金額・返済時期、株主や経営者の処遇など、再生の絵姿を記載します。最終的に金融機関から再生計画への同意をもらう必要があるため、再生計画の内容は、金融機関と擦り合わせをしながら確定していくことになります。

06

再生計画についての同意

再生計画の内容が確定すると、その内容について全ての金融機関から同意を得る必要があります。
立場の異なる金融機関の利害調整を行うため、粘り強く説明を行い、説得を重ねることになります。

07

再生計画の遂行・
モニタリング

再生計画につき、全ての金融機関の同意が得られれば、無事、再生計画が成立します。
その後は、再生計画に基づいて事業を遂行させたり、スポンサーへの事業譲渡などを実行したりします。
自力再建で事業を継続する場合には、金融機関に対し、事業の状況や事業計画・再生計画の遂行状況を定期的に報告します。
事業計画にズレが生じ、再生計画を遂行することが困難になれば、再生計画の変更を求めることもあります。