弁護士による事業再生・企業再編のサポート「はじめての事業再生」よくある質問

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事業再生手続きについて

Q事業再生手続には、どのような種類があるのでしょうか

A事業再生手続には、大きく分けて、裁判所を通さずに金融機関との間で直接交渉をする私的整理、裁判所を通して金融機関以外の取引先等も巻き込んで手続を行う民事再生・会社更生などがあります。会社更生は大規模企業を想定した手続であることから、以下においては私的整理・民事再生について、ご説明しております。

Q手続中は、会社の業務は停止するのでしょうか

Aいいえ。会社業務を停止させてしまうと事業に対するダメージが大きいことから、事業再生手続中も、会社業務はそれまでと同じように継続することになります。

Q手続中は、借入金の返済は停止するのでしょうか(私的整理について)

A場合によります。資金繰りに比較的余裕がある場合には、借入金の元本及び利息を返済しながら、手続を進めていくことになります。資金繰りが厳しい場合、利息のみを支払って元本の返済を停止することになり、それでも資金繰りがもたない場合は一定期間利息の支払も停止することがあります。

Q返済を停止した借入金は、最終的にどのように処理されるのでしょうか(私的整理について)

A猶予してもらった借入金の元本及び利息は、リスケ型では、返済スケジュールを再度組み直して全額支払います。債務免除型では、再生計画においてその一部を免除してもらうことになります。債務を免除してもらう場合には、いわゆる第二会社方式を用いることが多くあります。

Q第二会社方式とは、どのようなものでしょうか

A過剰債務等で苦しんでいる会社が、収益性のある事業を事業譲渡や会社分割によって第二会社(新しく設立した会社等)に対して承継させ、旧会社に残された負債や不採算部門は特別清算等の手続によって処理をするという手法です。

Q手続中は、借入金の返済は停止するのでしょうか(民事再生について)

A民事再生の申立をした時点で、返済は停止します。

Q返済を停止した借入金は、最終的にどのように処理されるのでしょうか(民事再生について)

A民事再生手続中に作成する再生計画案によって、借入金に対する返済額及び返済方法を定め、借入金の一部を支払うことになります。

Q手続中は、買掛金の支払は停止するのでしょうか(私的整理について)

A原則として、買掛金の支払は停止させず、それまでと同じように支払を続けます。資金繰りが苦しい場合、一部の仕入先に対する買掛金の支払を延ばしてもらうこともありますが、そのときはどの仕入先に対する買掛金を停止するかについて慎重に判断する必要があります。

Q手続中は、買掛金の支払は停止するのでしょうか(民事再生について)

A民事再生を申し立てた時点で、原則として、買掛金の支払は停止します。但し、民事再生申立後の仕入は当然支払う必要があり、支払サイトが短くなったり、即日現金払を要求されたりすることが多いと言えます。支払を停止した買掛金は、再生計画案に基づき、一部を支払います。

Q事業再生手続を行なっていることは、取引先等に知られてしまうのでしょうか(私的整理について)

A原則として金融機関のみを対象とするため、金融機関以外の取引先等には、通常、会社が事業再生手続を行っていることが知られることはありません。

Q事業再生手続を行なっていることは、取引先等に知られてしまうのでしょうか(民事再生について)

A民事再生手続の場合、裁判所に民事再生を申し立てたことがオープンになり、債権者や取引先等にも通知をするため、民事再生申立の事実が広く知られることになります。

Q粉飾決算がある場合でも事業再生は可能なのでしょうか

A粉飾の内容・程度にもよりますが、事業再生が可能なケースはたくさんあります。粉飾があっても、まずは私的整理による再生を目指しますが、粉飾の額が大きい場合や内容が悪質な場合など、金融機関の理解が得られないようなケースでは、民事再生手続等の法的整理に移行することもあります。

Q消費者金融から借入を行っている場合でも、事業再生は可能なのでしょうか

A消費者金融から借入を行っているというだけで事業再生ができなくなるということはありません。もっとも、私的整理では、銀行等の金融機関のみを対象とすることが多いため、消費者金融からの借入金をどのように扱うのかなどについては、金融機関や消費者金融との間で協議をすることが必要です。

Q手続はすべて代行してもらえるのでしょうか

A事業再生手続は、専門家と経営者が協力しながら進めていきます。事業再生は、会社経営の最重要事項ですので、経営者の関与なく、専門家だけで手続を進めていくということはありません。もっとも、手続の全般について専門家が主導し、アドバイスをしますので、ご心配はありません。

Q事業再生手続を行うと、借入金を保証している経営者は、必ず自己破産しなければならないのでしょうか

Aいいえ。事業再生手続を行う場合であっても、経営者が自己破産をせずに済むケースは増えています。借入金の一部を免除してもらうなど、経営者の保証責任が問題となる場合でも、経営者保証ガイドラインを用いて、経営者の破産を回避できることがあります。

 

会社経営について

Q事業再生を行う際に、子供等の親族に事業を承継できるのでしょうか

Aできる場合もあります。中小企業においては、後継者が不足しており、経営者の子供等の親族しか事業の引き継ぎ手がいない、ということがよくあります。そのような場合、金融機関の了解、従業員や取引先等の理解が得られることを前提に、子供等の親族に事業を承継させることがあります。

Q経営者・役員の地位は維持されるのでしょうか

A維持される場合もあります。リスケ方式の場合は従前の経営者が引き続き事業を行うことが多く、債務免除方式の場合は経営者の交代を伴うことが多いと言えます。もっとも、会社の状況、経営者の能力や事業にとっての必要性などを考慮して、債務免除方式の場合でも経営者が引き続き事業を行うこともあります。

Q取引先との関係では、どういった影響があるのでしょうか(私的整理について)

A原則として、取引先には影響は生じません。売掛先や仕入先とは、それまでと同じように取引を行い、売掛金の回収・買掛金の支払を継続するのが原則です。なお、スポンサー型の場合、スポンサーの判断によって既存の取引先との取引が打ち切られることもあります。

Q取引先との関係では、どういった影響があるのでしょうか(民事再生について)

A民事再生の場合、手続をとったことがオープンになりますので、信用不安を理由に一部売掛先から取引を停止されることがあります。仕入先については、買掛金の支払も停止されるため、即日現金払を求められるなど、取引条件の変更を求められることが多いと言えます。

Q会社の現預金はすべて没収されるのでしょうか

Aいいえ。事業を再生させるために現預金が必要であることは言うまでもなく、現預金はそれまでと同様に事業に使うことができます。もっとも、定期預金や余剰資金等がある場合には、通常、金融機関への返済に充てられることになります。民事再生の場合、申立時に借入先にある預金は相殺されてしまうため、注意する必要があります。

Q会社の不動産(土地建物など)は売却しなければならないのでしょうか

A場合によります。金融機関からの借入額、当該不動産の必要性、売却後の賃貸借の条件、金融機関の意向その他の事情を考慮して、不動産を売却するか否かを決定していくことになります。

Q会社の動産(自動車など)は売却しなければならないのでしょうか

Aいいえ。事業を再生させるためには、事業を維持・継続していくことが前提となります。そのため、事業継続に必要な動産類は売却せずに、保有し続けることになります。もちろん、不要な動産類や状況に応じて、不相応に高価な動産類は売却することになります。

Q上場株式等の金融商品はすべて売却しなければならないのでしょうか

A上場株式等の金融商品は、通常、事業にとって必要不可欠ではないと考えられます。また、事業再生を検討する企業は資金繰りに窮していることが多いため、上場株式等の金融商品は売却して現金化し、資金繰りに充てることが多いと言えます。

Q滞納している税金や社会保険料は免除されるのでしょうか

A私的整理だけでなく、民事再生においても税金や社会保険料を免除してもらうことは通常できません。資金繰りを考慮しながら、税務署や年金事務所等と分納の交渉をすることもあります。

Q新規で融資を受けることはできるのでしょうか

A事業再生手続中は、新規で融資を受けることは困難です。但し、再生の目処が立った場合に融資を受けることや、再生の出口の場面で、既存の借入先とは別の金融機関からの借入による借り換え(リファイナンス)をすることがあります。

 

役員・従業員について

Q従業員の雇用は存続できるのでしょうか

A一定の人員整理をせざるを得ないこともありますが、可能な限り、従業員の雇用を維持できるような手続を検討することになります。スポンサー型の場合であっても、従業員の雇用継続をスポンサーの条件とすることが多くあります。

Q役員報酬や従業員の給与は減額する必要があるのでしょうか

Aそれまでに受け取っている額が相当であるか否か、負債の免除を求めるか否か等にもよりますが、役員報酬が一般的な中小企業よりも高額な場合は減額せざるを得ないと思われます。従業員の給与は、原則として減額しませんが、場合によっては一部従業員の給与の減額を行うこともあります。

Q従業員の給料は支払われるのでしょうか

A事業再生手続中も、原則として、従業員の給料は支払い続けることになります。

Q従業員の退職金は支払うことになるのでしょうか

A事業再生を行った場合でも、退職金の請求権があれば支給します。但し、前提として、退職金規程が整備されている等の事情が必要となります。

Q破産した場合、従業員の給料や退職金はどのようになるのでしょうか

A破産をした場合であっても、給料や退職金の一部は優先的に支払われます。会社に資金がない場合であっても、労働者健康安全機構という機構が未払給料・退職金の一部を立て替えて支払ってくれることがあります。

 

経営者の生活について

Q個人資産はすべて没収されるのでしょうか

A仮に破産をした場合であっても、預貯金・保険・自動車等の一定の財産は合計99万円以内であれば保有し続けることができます。経営者保証ガイドラインを利用した場合、99万円の枠とは別に、200~300万円程度の財産の保有し続けることが可能な場合もあります。

Qクレジットカードは使用できるのでしょうか

A破産をした場合、信用情報機関に登録されるため、通常はクレジットカードを利用することはできなくなります。会社が事業再生を行った場合でも、経営者保証ガイドラインを利用する場合には、信用情報機関には登録されないため、クレジットカードを利用し続けることができます。

Q上場株式等の金融商品はすべて売却しなければならないのでしょうか

A会社につき債権カットをするなど、経営者が保証人としての責任を負うことになった場合、経営者保証ガイドラインの利用又は破産手続によって処理をすることになります。その際、通常、上場株式等は売却をすることが多いと思われます。

Q将来の年金は受給できるのでしょうか

A破産手続や経営者保証ガイドラインを利用した場合であっても、年金の受給権には影響はありません。したがって、現在及び将来において、問題なく年金を受給することができます。

Q健康保険には加入し続けられるのでしょうか

A破産手続や経営者保証ガイドラインを利用しても、健康保険には加入し続けることができます。但し、当然ではありますが、退職など健康保険の資格喪失事由に当たる場合には、健康保険組合から脱退することになります。

Q生命保険を継続して保有することは可能でしょうか

A破産手続の場合でも、預貯金、保険、自動車等の財産の合計額が99万円以内であれば、継続してこれらの財産を保有できます(各地の裁判所によって若干運用は異なります)。そのため、99万円の枠内であれば保険を継続して保有することが可能です。経営者保証ガイドラインの場合、99万円の枠を超えることが可能な場合もあります。

Q新規の借入れをすることはできるのでしょうか

A破産の場合、信用情報機関に登録がされるので、新規の借入は困難になります。経営者保証ガイドラインを利用した場合、信用情報機関には登録されませんが、資産の状況等からして、新規の借入をすることが困難なケースが多いと思われます。

Qブラックリスト(信用情報機関)に登録されるのでしょうか

A破産をした場合は信用情報機関に登録されますが、経営者保証ガイドラインを利用した場合は信用情報機関には登録されません。

Q養育費の支払いは停止しなければならないのでしょうか

A破産手続をとった場合でも、養育費の支払義務は免除されませんので、原則として養育費の支払を継続することになります。

Q経営者・役員は、債権者から損害賠償請求をされるのでしょうか

A会社が借入金の免除を受けた場合、借入金の連帯保証をしている経営者・役員は保証人として支払をすべき義務を負います。経営者・役員が連帯保証をしていなければ、特段の事情がない限り、経営者・役員が債権者に対して損害賠償義務を負うことはありません。

Q自宅の賃貸借契約を継続することはできるのでしょうか

A破産をした場合でも、賃料の不払等の事情がない限り、賃貸借契約を解除されることはありません。