弁護士による事業再生・企業再編のサポート「はじめての事業再生」事業再生の費用

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事業再生の費用

事前相談の報酬

事前相談は、日本全国無料で行っています。
また、事前に必要資料をお送りいただければ、電話でのご相談も承っております。

ご相談に必要な資料

  • 直近2〜3期分の法人税の確定申告書一式
  • 直近3ヶ月分の月次の試算表
  • 半年前〜3ヶ月後までの資金繰予定表

※直近3ヶ月分の月次の試算表、半年前〜3ヶ月後までの
資金繰予定表については、ご用意できる場合のみで構いません。

事業再生の弁護士費用

通常、弁護士費用のうち、最も金額が大きくなるのは成功報酬になります。
基本的にはリスケジュールや債務免除によって資金繰りや事業内容が改善された中から、またはスポンサーの拠出金額の中から、以下の報酬を捻出いただきます。

着手時の着手金

事業概要の分析・把握や対応方針の検討等、着手時に相応の業務が発生するため、原則として、一定程度の着手金が発生します。なお、会社の資金繰りの状況や事業再生の内容によっては、着手金が発生しないこともあります。

手続き中の月額手数料

着手から再生計画の実行までの間は、継続的に、交渉や検討・把握・分析等の業務が発生することになります。そのような継続的な業務に対する報酬として、毎月一定の手数料が発生します。一般的には、着手から再生計画の実行まで半年以上の期間を要します。

再生実行時の成功報酬

発生した業務量、会社の資産や負債の額などを考慮して、再生計画の実行時に成功報酬が発生します。